建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事（500万円未満、ただし建築一式工事にあっては1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造建築）のみを請け負う場合を除き、建設業法第3条の規定に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。

要件、証拠書類の枚数などはご依頼者様によってそれぞれ異なります。したがって、申請の難易度、ご依頼人様の書類の保管状況などに応じて増減することもございますが、約15万〜20万円です。

詳しくは上記の”建設業許可サポート”をご覧ください

公共工事を受注する建設業者は、自身の経営状況について都道府県もしくは国土交通省による経営事項審査を受審していなければなりません。直近の決算日を基準日とし、有効期間は基準日から1年7カ月です。

要件、証拠書類の枚数などはご依頼者様によってそれぞれ異なります。したがって、申請の難易度、ご依頼人様の書類の保管状況などに応じて増減することもございますが、経営状況分析、経営事項審査を含め約12万〜20万円です。

基本的には建設業許可取得と同じです。詳しくは上記の”建設業許可サポート”をご覧ください。

公共工事や物品の発注を受注する業者は、受注しようとする国や地方公共団体に対し、営業に必要な許可証や納税証明、受注実績等をまとめ、入札に参加する資格を取得するための申請を行わなければなりません。

要件、証拠書類の枚数などはご依頼者様によってそれぞれ異なります。したがって、申請の難易度、ご依頼人様の書類の保管状況などに応じて増減することもございますが、約3万〜5万円です

基本的には建設業許可取得と同じです。詳しくは上記の”建設業許可サポート”をご覧ください

産廃許可とは都道府県知事(政令指定都市の場合は市長)が廃棄物処理法で規定されている産業廃棄物並びに特別管理産業廃棄物を排出する事業者から業として、収集・運搬・処分をする事業者にその処理を許可・交付する証明書です。

要件、証拠書類の枚数などはご依頼者様によってそれぞれ異なります。したがって、申請の難易度、ご依頼人様の書類の保管状況などに応じて増減することもございますが、約○万〜○万円です

基本的には建設業許可取得と同じです。詳しくは上記の”建設業許可サポート”をご覧ください

事業の目的や規模に応じて、設立される株式会社等の定款を作成し、認証申請します。また、設立に許認可が必要な場合の申請を行います。

要件、証拠書類の枚数などはご依頼者様によってそれぞれ異なります。したがって、申請の難易度、ご依頼人様の書類の保管状況などに応じて増減することもございますが、約10万〜20万円です

基本的には建設業許可取得と同じです。詳しくは上記の”建設業許可サポート”をご覧ください

自動車の登録には、車両を保管する場所が確保されていることを証明する管轄警察署の証明書が必要となります。

要件、証拠書類の枚数などはご依頼者様によってそれぞれ異なります。したがって、申請の難易度、ご依頼人様の書類の保管状況などに応じて増減することもございますが、約1万円です

基本的には建設業許可取得と同じです。詳しくは上記の”建設業許可サポート”をご覧ください

田・畑等の農地を売買したり農地以外の用途に転用する場合には、各市町の農業委員会の許可が必要となります。

要件、証拠書類の枚数などはご依頼者様によってそれぞれ異なります。したがって、申請の難易度、ご依頼人様の書類の保管状況などに応じて増減することもございますが、約5万〜15万円です

基本的には建設業許可取得と同じです。詳しくは上記の”建設業許可サポート”をご覧ください

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